小山市空家等解体費補助制度について

特定空家等

準特定空家等

※いずれかに

該当するもの

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3.適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

補助対象

空家

以下のいずれにも該当するもの

1.市内に存するもの

2.一戸建ての住宅または併用住宅

（住宅部分の床面積が建築物の延床面積の2分の1以上のものに限る）

3.空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けていないもの

4.昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

以下のいずれにも該当するもの

1.市内に存するもの

2.一戸建ての住宅または併用住宅

（住宅部分の床面積が建築物の延床面積の2分の1以上のものに限る）

3.建築物の倒壊等または屋根、外壁等の脱落、飛散等のおそれのあるもの

4.昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

補助対象空家

とならない場合

以下のいずれかに該当した場合は補助対象空家等としない

1.賃貸借または販売を目的とするもの

2.所有権以外の権利が設定されているもの

3.故意に破損させたもの

4.公共事業の保証の対象となっているもの